横浜市 インプラントの系統

従業員の死亡により生じる企業の経済的損失(代替従業員の採用・育成費用等)に備える部分を、「ヒューマン・バリュー特約」として主契約である「総合福祉団体定期保険」の保険金額以下の一定割合(上限2000万円)とし、被保険者に保険金額の決定基準や受取人が企業であることを知らせた上で、同意の確認を取ることとしている。
企業の福利厚生制度の一環として、従業員の死亡退職金や遺族弔慰金などの財源を保険のシステムを利用して確保することそれ自体は、税制上保険料の損金算入が認められていることを除外して考えても、合理的な経済活動である。 また、企業が人的資産ともいうべき従業員の死亡による経済的損失を填補するために保険に加入することも、(被保険利益を契約の有効要件とする)アメリカにおいてもＫ保険の例があることからも明らかなように、被保険者の了解がある限り、やはりリスク・マネジメント(人的資産のリスク・ファイナンシング)として合理的な活動である。
とはいえ、従業員や遺族の感情にも配慮し、本来の目的に沿った適正な募集活動と加入がなされなければならないことはいうまでもない。 少子・高齢化、女性の社会進出などを背景に企業福祉制度も変貌し、企業はコスト削減と多様化する企業福祉ニーズの調和のなかで、従業員の生涯保障を企業福祉制度としていかに実現していくかが問われている。
国民の生活保障を存在意義とし、企業年金保険、団体保険、財産形成保険などの分野で企業福祉制度の受託機関としての実績を積み上げてきた生命保険業には、このような企業福祉制度についての総合的なコンサルタントとしての機能発揮がますます期待されている。 いまさらいうまでもないことではあるが、今回の団体定期保険改訂に魂を入れる募集活動を行うことが求められている。
従来のAグループの切替えによって、団体定期保険の保有契約の大幅減少は避けられないところであり経営に大きな痛みを伴うであろうが、これを機に生命保険会社としては、フリー、フェア、グローバルを目指した日本版ビッグパンへの対応の意味でも、社会的信頼を強化する契機にしていかなければならない。 わが国の生命保険業界とりわけ大手生命保険会社は、戦後一貫して趨勢的には右肩上がりのパイが拡大する経済成長下で、護送船団行政により価格競争が制限されていたこともあって、定期付き養老保険や定期付き終身保険などの大型保障商品を中核とする量拡大主義(いわば画一的商品の反復大量生産・販売)で成果をあげてきた。
１９５９年に開発された３倍型の定期付き養老保険(養老保険1に対して定期保険2を組み合わせたもので、死亡時の保険金が満期保険金の3倍になる)は、それまで死亡保障機能と生存保障機能(貯蓄機能)を同じ比率で持っていた養老保険中心の時代から、死亡保障を重視する商品への転換として画期的意味を持っていた。 その後の高度成長期と２度にわたるオイルショック後のインフレや人々の生活防衛意識の高まりから、７４年には１０倍型、１５倍型へと定期倍率を高め、「より多くの保障を、より安い保険料で」 という顧客のニーズに対応し、業績を大きく伸ばしていった。
それとともに、小額の契約が顧客のニーズに合わなくなったことに対応して、７５年に、既契約に定期保険を特約として中途付加する「中途増額制度」を創設し、翌７６年には、既契約を解約することなく、新しい保険に切り換えることのできる「契約転換制度」を導入し、保障の追加需要を顕在化させることに成功した(なお、最近になって97年には、Ｄ生命によって有効中契約の積立金を契約転換制度に準じて家族内の別の者の新しい契約の一部に充当する制度が導入されている)。 その後８０年代に入り、安定成長への移行、高齢化の進展、金利選好意識の高まりといった環境変化のなかで、終身保険の開発が進み、定期付き養老保険も定期付き終身保険へと変化していった。

しかも、８０年代から９０年代を通じて、定期倍率はさらに２５倍型、３０倍型へと高倍率化していった。 そして、現在では、定期付き終身保険の多様化が進んでいる。
定期保険部分を毎年保険金額が逓減する低減定期保険とする仕組みのもの(主として40歳以上の遺族に対する責任が低減する世代をターゲットとする)や、終身保険や定期付き終身保険(後述の5年ごと利差配当終身保険や5年ごと利差配当付き定期付き終身保険を含む)に、生存給付金付き定期保険、生前給付保険(定期型)や生活(収入)保障保険を特約としてプラスして付加する複雑なタイプが現れている。 生存給付金付き定期保険は、定期保険に３年、５年など一定期間毎に生存保険金を付加した保険で、主として死亡保障ニーズの低い幼年層や掛捨て保険に抵抗のある若年層の固い込みを狙った商品といえる。
生前給付保険については後述する。 生活(収入)保障保険は、近年登場したもので、死亡保険金(の一部)を確定年金または(特約の場合)主契約の保険料払込満了時までの年金(一定の最低年数保証がある)として支払うものであり、遺族年金的な性格を持つが、従来の定期倍率の上限を引き上げる効果をもたらしている。
さらに、特約として付加される定期保険の保険期間を従来のように保険料払込期間と合わせる全期型ではなく、１０年、１５年毎などに更新するタイプのもの(更新型)も登場している(更新時には年齢が上がるので保険料も上昇する。 保険料払込期聞の終了時までの保険料合計は、平準化された全期型よりも更新型の方が高い)。
また、保険料の払込も、契約当初の１０年、１５年などの保険料を低くし、それ以後の保険料を高くする「ステップ払込方式」がある。 いずれも、年収の低い若いうちの保険料負担を軽減しようとするものであるが、思惑どおりに年収があがらない場合や営業職員の説明が不十分な場合には、契約の継続を困難にする危険性があることも否定できない。
このように多様なバリエーションを持つ定期付き終身保険は、現在でも、保障中核層となりつつある団塊世代ジュニアの就職・結婚・出産の時期を迎えていることもあって、大手生命保険会社の主力商品となっている。 さらに、９６年１０月から損保の生命保険子会社が発売した低料の無配当保険、および５年ごと利差配当保険に対抗して、生保各社も既存の主たる商品に５年ごと利差配当型を加えて発売したことから、５年ごと利差配当付き定期付き終身保険が主力になりつつある。
（5年ごと利差配当商品は、契約者配当を5年ごとに支払う利差配当に限るもので、完全な無配当保険と有配当保険の中間的なものといえる)。 なお、８６年には、変額保険(年金)が発売されたが、バブル時でもあったことから、募集に当たって顧客の理解をうる努力が不十分な点があったことは否めず、訴訟を含む苦情を招いている。
今後の経営に活かしていくべき教訓である。 ８０年代以降、死亡保障にとどまらず、疾病・傷害・介護といった第３分野の商品が多様なニーズに応えて開発されていった。
先ず、疾病保険や傷害保険分野では、保険業法上の制約のなかで、１９７０年代半ばから、疾病や災害(傷害)による入院給付金を支払う特約が開発され定期付き保険等の主力商品に付加されていった。

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